文部科学省の平成17年11月の「中学校職場体験ガイド」によると、平成16年度現在、全国の公立中学校の約９０％で実施されている「職場体験」。これまで、商工会議所、企業、市役所などが個別に対応してきた受け入れ事業所の紹介も、今後は、その日数、時期、実施内容などを見直し、事業所、生徒双方にとってより有意義なものに改善していく必要がある。 また、職場体験を機会に、地域・事業所・学校の連携が図られ、事業所にとっても、次代の人材育成の面から、地域での社会的な役割を担うことにもなり、地域の活性化、企業の安定、ニート対策といった面においても、価値のあることと思われる。そのためには、商工会議所・市･教育委員会･各事業所との連携を図ったシステムづくりと、その活用が望まれる。